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通知書で見るべき「4つの項目」
ここからは、通知書の見方です。
細かい数字をすべて理解する必要はありません。見るべきは、次の4カ所です。
ひとつ目は寄附金税額控除額。ふるさと納税が反映されているか。とくに医療費控除などで確定申告をした人は要注意です。
ふたつ目は扶養の人数と扶養控除額。子ども、配偶者、年金暮らしの親、遺族年金を受給している母など、対象になりうる家族がいる人は必ず見てください。
3つ目は所得控除の欄。医療費控除、生命保険料控除、iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）などが入っているか。
4つ目は住宅ローン控除の反映。所得税から引ききれなかった分は、住民税からも一定額まで差し引かれます。
判断に迷ったら、前年の源泉徴収票や確定申告書の控えと見比べてみましょう。控除額が大きく違う、あるはずの控除が見当たらない、住民税が急に上がった――どれかに当てはまれば、要確認です。
住民税決定通知書。①寄附金税額控除と④住宅ローン控除の実際の控除額は、右側の「税額控除額⑤」に合算される。（該当があれば「摘要欄」に内訳を記載する自治体が多い）。総務省HP掲載の様式、記事をもとに編集部作成。
取り戻せる期間の目安は、5年以内
漏れや誤りを見つけたら、期限内であれば、取り戻せる可能性があります。
手続きは状況で分かれます。
年末調整しかしていない会社員が控除漏れに気づいたら、自分で「還付申告（確定申告）」を税務署にします。すでに確定申告をしている人が控除を入れ忘れていたら、「更正の請求」です。いずれも税務署で行い、所得税が直れば、その内容は自治体にも連携されて住民税にも反映されます。
住民税だけの問題に見える場合や、判断に迷う場合は、お住まいの自治体に相談してください。
取り戻せる期間の目安は、5年以内です。漏れや誤りを見つけたら、早めに手続きを確認しましょう。
