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1．ふるさと納税
ワンストップ特例が「自動的に無効」になる人がいる
最初に確認したいのが、ふるさと納税です。
会社員のAさん（年収800万円）は前年、控除上限額の範囲内と考えて12万円のふるさと納税をしました。
寄付先は5自治体以内。ワンストップ特例も申請済み。「これで手続きは完了」と思っていました。
ところがその年は、家族の医療費の自己負担額が大きく、医療費控除を受けるために確定申告をしました。
ここに落とし穴があります。
ワンストップ特例は、確定申告をしない人のための仕組み。
医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例は自動的に無効になるのです。
ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告書に、改めてふるさと納税の寄附金控除を書く必要があります。
Aさんは「ワンストップを出してあるから大丈夫」と思い込み、確定申告書にそれを書かなかった。
結果、Aさんの住民税には、ふるさと納税が反映されなかった――このケースは、実務でもしばしば見かけます。
ふるさと納税は、控除上限額の範囲内なら実質負担は原則2000円です。
手続き漏れで控除が反映されなければ、その年にした寄付額のほぼ全額分を取り戻し損ねることになる。Aさんでいえば、12万円から2000円を引いた11万8000円分、税金が高くなってしまうということ。
どこをチェックすればいいのか
確認方法は、通知書の「税額控除額」や「寄附金税額控除額」、摘要欄を見てください。
自治体によって表示は異なりますが、ふるさと納税をしたのに寄附金控除らしき記載がない、前年より住民税が思ったほど軽くなっていない、という場合は黄信号です。
確定申告をした人は、所得税の寄附金控除による軽減分と、住民税の寄附金税額控除を合わせて、寄付額から原則2000円を差し引いた程度の控除になっているかを確認してみてください。ただし、医療費控除や住宅ローン控除など他の控除もある場合、通知書だけでは判断しにくいこともあります。
分からない場合は、お住まいの自治体（市区町村）に確認してみてください。
