16年ぶり2度目の「外為法」適用

ロイター通信は、牧野フライス製作所の工作機械は高精度部品の製造に使われると説明。軍事転用のおそれから、経済産業省の輸出許可なしには国外に持ち出せないと解説する。

工作機械産業は、外為法で定められた安全保障上の「中核分野」にあたる。経済産業省は買収阻止の勧告について、安全保障に関わる技術・情報の漏洩リスクを踏まえた判断だと説明する。

政府が外為法に基づいて買収阻止の勧告を発動したのは、2008年に英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が電力会社の電源開発（Jパワー）の追加株式取得を申請した案件以来だ。