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会社員が手取りを増やす3つの方法
とはいえ、ただ待っていても、手取りが少ない実態は変わらないので、会社員が税金を取り戻してお金を増やす方法を3つ紹介します。
①税制優遇を活用しながら資産形成
税制優遇であるNISAとiDeCoはフル活用したいところです。
NISAは投資の運用益（値上がり益・配当金・分配金）にかかる税金が非課税にできる制度です。つみたて投資枠・成長投資枠という2つの投資枠を使って、一生涯にわたって非課税の投資ができます。
iDeCoは自分で出した掛金を運用して、その成果を原則60歳以降に受け取る制度。iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象となり、所得税や住民税を減らせます。そのうえ、NISAと同じく運用益が非課税です。
2026年12月から、掛金上限額の引き上げが予定されています。
会社員は月2万円・2万3000円→月6万2000円、公務員は月2万円→月5万4000円・月5万5000円、自営業者・フリーランス・学生は月6万8000円→月7万5000円に引き上げられます。
上記前提条件の年収1200万円の会社員が、iDeCoで月6万2000円を積み立てた場合（年74万4000円）、所得税（復興特別所得税含む）と住民税を合わせて年24万5000円の節税ができます。
合わせて、加入年齢の引き上げも予定されています。
現行制度では、「65歳未満」まで加入できるのが会社員・公務員といった厚生年金の加入者と、国民年金保険料の納付期間を延長して年金額を増やすために60歳以降も国民年金に加入している「任意加入被保険者」です。それ以外は60歳未満までとなっています。
2026年12月からは、60歳以上70歳未満でiDeCoに加入できなかった方のうち、「iDeCoの加入者・運用指図者だった」または「私的年金の財産をiDeCoに移換できる」方は、70歳未満まで加入できるようになります。ただし、老齢基礎年金またはiDeCoの老齢給付金を受取っていると加入はできません。
②給与以外の収入を増やす
副業収入、不動産収入、NISAの金融所得が増えても、社会保険料の負担は一切増えません。その分手取りが増えることになります。たとえば、NISAで投資した高配当株から配当金を得られた場合、税金は一切かからず、社会保険料の負担も増えないので、手取りは増え、生活費に充てやすくなります。
③世帯単位で効率よく手取りを増やす
この国は、累進課税制度を課しているため、高年収ほど税負担が重くなる仕組みなので、二人以上世帯で世帯年収1200万円の場合、夫婦どちらかが年収1200万円近く稼ぐよりも、共働きで「400万円＆800万円」「500万円＆700万円」「600万円＆600万円」などと稼いだ方が手取りは増えます。子育てとのバランスがありますが、夫婦で世帯年収を増やすことを考えてみましょう。
