「立党から70年、時は来た」

高市早苗首相（自民党総裁）は4月12日の党大会で、憲法改正について「立党から70年、時は来た」「（国民投票への）発議のメドが立った状態で来年（2027年）の党大会を迎えたい」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速させ、早期に憲法改正原案の国会提出を目指す考えを明らかにした。

副大臣の認証式から帰着する高市総理
副大臣の認証式から帰着する高市総理（写真＝内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
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憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。例によって、無双感から、与野党への根回しもなく、落としどころを探ることもせずに、具体的な目標をぶち上げたのだろう。

その首相が総裁として、論議をどうリードしようとしているのかを明かしたのが、5月3日の産経新聞のインタビューだった。

憲法改正実現に向け、野党や国民の理解が得やすいテーマを優先して議論する考えを示し、参院選で隣接県を一つの選挙区にする合区の解消、大規模災害時に国会議員の任期を延長することを柱にした緊急事態条項の創設の2項目を挙げたのである。

自民党は、安倍晋三政権当時の2018年の党大会で、自衛隊明記、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実の改憲4項目をまとめている。

高市首相は「4つのテーマの重要性に優劣はない」としつつ、参院選合区解消について「現実問題としてとても急ぐ。再来年（2028年）が参院選の年だ」と述べ、その前に発議を経て国民投票に掛けたいとの意向を示す。

与党は参院で過半数割れし、野党の協力がないと発議にまで行けない。首相は「改憲に前向きな政党・会派の議席数の合計は参院においても3分の2を超えている、と私は認識している」とも述べた。

願望を口にしただけなのか、参院与野党との連携による成案が期待できるのか、判然としないが、無謀なアプローチには違いない。

28年参院選までに合区解消を実現する

高市首相のインタビューには要点が2つある。憲法改正に向け、本丸ながら政治コストがかかる9条改正・自衛隊明記を後回しにすること、参院選合区解消と緊急事態条項をセットで前に進め、28年参院選までに合区解消を実現する、と期限を切ったことである。

憲法改正への道のりは、国民投票法によれば、衆参両院の憲法審査会などで改正項目を絞り込み、衆院で100人以上、参院で50人以上の賛成を得た改正原案を憲法審に提出するところから始まる。

憲法審の出席議員の過半数の賛成が得られれば、衆参各院本会議に上程される。衆参両院は、本会議でそれぞれ総議員の3分の2の賛成を得た改正案を国民投票に発議する。国民投票の有効投票総数の過半数の賛成を獲得すれば、憲法改正が実現する。