27年春までに「発議のメド」という首相発言を起点にすると、27年秋までに国民投票を実施し、過半数の賛成を得られれば、公職選挙法改正や周知期間を経て、28年7月の参院選から新制度を適用するというスケジュール感を示したことになる。

27年9月には自民党総裁選が予定されている。首相の再選戦略と絡んで、その前後に国民投票を設定するには、政治的にも日程的にもタイトと言える。どこまで政治カレンダーを読み込んでいるのか。「発議のメド」も立っていない現状で、そんな先のことまで考えられないというところかも知れない。

「条文案を詰める段階に入っている」

首相が9条改正よりも参院選合区解消を優先すると言いだしたのは、日本維新の会との連立合意書（25年10月）に基づいて設置された両党の憲法改正条文起草協議会などで積み上げた議論や現在の状況に、ほとんど関心を示していないことも意味する。