日本の石炭火力を潰そうとした反省はゼロ…今度は｢ロシアの原油を買うな｣とアジアに押し付けるEUの二枚舌

ASEANに非ロシア産燃料輸入を要請

イラン発のエネルギーショックを受けて、中東産原油への依存度が高い東南アジアの各国は厳しい状況に陥っている。米国のドナルド・トランプ大統領がロシア産原油に対する制裁を緩和したこともあり、例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）の事実上の盟主とも言えるインドネシアは、ロシア産の石油やガスの輸入を増やそうとしている。

実際、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は4月13日にロシアの首都モスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に対してトップセールスをかけた。そしてインドネシアは、ロシアから石油と液化石油ガス（LPG）を調達することに成功した。石油やガスの輸入に奔走するスビアント大統領の姿は為政者として当然である。

こうした動きに横槍を入れるのが欧州連合（EU）だ。4月27日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで、25回目となるASEANとEUの閣僚会合が開催された。その際、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長が、会合後の記者会見で、ロシア産の石油やガスを輸入しないようASEANに呼び掛けたのだ。

写真＝EPA／時事通信フォト

（左から）アントニオ・コスタ欧州理事会議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、カヤ・カラス欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、2026年4月24日、キプロスのレフコシアで開催されたEU首脳非公式会合で、地域パートナーとの昼食会に出席した

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カラス上級代表は、ASEAN諸国がロシア産の石油やガスを輸入すればロシアの歳入の増加につながり、延いてはウクライナとの戦争の資金になると主張し、ASEAN諸国に対してロシアからの輸入を止めるべきだと述べた。そうであるからこそEUは、ASEAN諸国が非ロシア産の石油やガスを輸入することを奨励するというのである。

カラス上級代表が閣僚会合の場でこうした発言をしたかは定かではないが、ASEAN諸国にはまず響かない話である。ASEAN諸国は中立を外交の確たる指針としている。ロシアがEUにとって望ましくない相手だろうとASEANには関係がないことだ。それに、EUがASEANに非ロシア産の石油やガスを融通してくれるわけではない。

石炭火力の全廃を強制しようとした過去

ここで、時計の針を戻してみたい。2021年10月31日から11月12日にかけて、スコットランド最大の都市グラスゴーで第26回目となる国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開催された。その場で、主催国イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、新興国に対して、2040年までに石炭火力発電を全廃するように提案した。