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「記者というより活動家」が実態
これこそ、大半のオールドメディアの実態ではないか。
公正で客観的なジャーナリスト（記者）というよりも、社論をプロモートするアクティビスト（活動家）または社論に抗う気もないサラリーマン。だから、多くの国民が離れていく。
こんな状態では、永田町や霞が関にはびこる媚中勢力を一刀両断するなど、到底期待できない。
日本全国を講演行脚するにつれ、そうした辛口の深掘り評論こそ、多くの国民が求めているものだと肌身で感じてきた。だからこそ、オールドメディアが事あるたびにその危険を強調するネットやSNSでの発信こそが貴重なのだと痛感している。
「オールドメディア離れ」は顕著
新聞、通信社、地上波・BS放送など、オールドメディアの関係者と会うたびに聞かされるのは、暗い将来展望だ。かつて栄華を誇った大新聞社の記者からは、購読者数が減り広告も激減してきた話、社員の給与が引き下げられた話、ライバル紙に吸収合併されるかもしれないという話を聞かされる。
通信社からは、地方紙への配信が頼りであるのに、その地方紙自体が若い世代から相手にされず発行部数が激減していること、支局所在地で行っている有識者を招いての懇談会の会員数がなかなか伸びないといった苦悩を聞かされる。
テレビ局からは、インターネット番組のユーチューブ再生回数がしばしば数十万回にも上ることへの羨望と危機感が表明される。
彼らこそがいわば「第四の権力」であるにもかかわらず、メディア自身、国民の厳しいチェックと批判から免れてきたのではないかとの指摘は絶えない。
慰安婦問題で吉田清治の詐話に飛びつき、世紀の誤報を拡散し続けた朝日新聞。
2024年8月、ラジオの国際ニュース生放送中に、中国人スタッフが突然、中国語で「南京大虐殺を忘れるな」「釣魚島（尖閣諸島のこと）は中国の領土」などと発言する事態を許してしまい、生放送で中国共産党のプロパガンダ拡散に一役買ってしまったNHK。
タレントによる局アナへの不祥事対応で世論の厳しい指弾を招いたフジテレビ。
世が世であれば「お家取り潰し」にあっても致し方ないようなマグニチュードの失態を招いていても、どこ吹く風とばかりやり過ごす。
他者の批判にあたる役まわりだけに、厳しい自己批判を実践しなければならないとの峻厳さがオールドメディアには欠けているのではないか？
こうした不満が徐々に国民の間に蓄積して、今のメディア不信を招いてきたのではないだろうか？
