「高市潰し」こそが社是

かつて、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、主筆が述べた」と安倍総理自身が国会で語ったことがあったが、まさに「高市潰しこそが社是」といわんばかりの報道姿勢が総裁選報道の背景にあったと見るのが妥当だ。

問題は、高市政権が発足してからも、オールドメディアのこうした姿勢に本質的には変わりがないことだ。

自民党本部で高市総裁の写真を待って待機している間に、「支持率を下げてやる」などと暴言を吐いた時事通信のカメラマンは、はしなくもそれを露呈してしまった。

後述するが、まさに、公正な報道に携わるジャーナリストではなく、自らの政治信条の実現を図るアクティビスト（活動家）としての顔が前面に出てきている次第だ。

「高市潰し」こそが社是（首相官邸に入る高市早苗首相、2026年4月13日）
写真＝時事通信フォト
「高市潰し」こそが社是（首相官邸に入る高市早苗首相、2026年4月13日）

朝日新聞が中国側の態度に大きな影響を与えた

そして、2025年11月7日の衆議院予算委員会における高市総理答弁。

朝日新聞の報道ぶりが、中国側の態度に大きな影響を与えたことが指摘されてきた。

当初、朝日はデジタル版で「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も」との見出しで記事にして配信した。

そもそも存立危機事態認定は、イコール武力行使ではなく、日本が武力の行使をするためには事態認定に加え、政府として厳正な手続きを踏んで防衛出動を決定する必要がある。明らかに扇情的な見出しをつけて煽ったと言われてもしかたのない所作だった。

案の定、中国の薛剣せっけん駐大阪総領事は過剰反応し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと、一介の総領事が日本国の総理大臣の殺害予告をするという驚天動地の暴言をXに投稿した（薛剣総領事は朝日新聞の見出しを引用するかたちで投稿している）。

すると、こうした反応に腰を抜かしたのか、朝日は日和って見出しを変更した。変更後の見出しは、「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』武力攻撃の発生時」にトーンダウンしたのだ。