少子高齢化が生み出したポジティブな連鎖

まず動いたのは、賃金だった。日本銀行の分析によると、正規フルタイム労働者の基本賃金上昇率は1990年代半ばから2022年まで、四半世紀以上にわたって±1％の範囲に収まっていた。コロナ禍後のインフレで、この均衡は崩れた。2025年の春闘では総賃金ベースの賃上げ率が5.25％に達し、34年ぶりの高さとなった。賃上げは中小企業にも広がりつつある。

賃金が動けば、人も動く。事実、同行の分析では正規雇用者の転職が増えており、とりわけ若年層で目立つという。賃上げに対応できない中小企業は廃業や合併に追い込まれ、そこから放出された労働者が、より生産性の高い企業へ吸収されていく。人手不足で賃金が上がり、賃金が上がるから人が動き、人が動くから経済全体の生産性が底上げされていく。

また、労働人口が足りなければ、機械化などの技術で補うしかない。同行によると、宿泊・飲食・小売といった労働集約型の産業を中心に、ソフトウエアへの投資が他セクターを上回る勢いで伸びている。