マイページ
「失われた30年」がついに終わる
日本経済は長らく、賃金の上がらないデフレの時代に苦しんできた。その氷の時代に今、ようやく春が訪れようとしている。
1980年代、自動車や電子機器で世界を席巻した日本の製造業は、各国の羨望の的だった。東京の不動産価格は天井知らずに高騰した。だが、1990年代にバブルが崩壊すると、政府も銀行も対応が後手に回り、「失われた10年」はいつしか「失われた30年」へと延びていった。
米金融情報サービスのブルームバーグはウェブ番組で、かつて最大6.7％を記録した成長率はその後0〜2％まで沈み、20年超にわたるデフレのなかでGDPはドイツに抜かれ、世界第4位に転落したと総括する。日経平均株価が最高値を更新するまでに、実に34年を要した。
長い冬の時代を終わりに導いたのは意外にも、国外からやってきた異変だった。コロナ禍でサプライチェーンが混乱し、ウクライナ戦争をきっかけにエネルギー価格が急騰する。石油輸入に頼る日本はとりわけ深刻な打撃を受け、企業はコスト上昇分を小売価格へ転嫁し始めた。それまで「企業努力」で吸収してきた物価上昇が、ようやく店頭価格に反映され始めたのだ。
物価は上がらないという常識が覆る
米大手投資ファンド、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンCEOと植田栄治アジア太平洋地域代表は、ブルームバーグの同ウェブ番組に出演。長年ゼロ近くやマイナスが常態化していた消費者物価指数（CPI）は約3％まで跳ね上がり、物価は上がらないという常識がついに覆ったとの見方を示した。
物価の上昇は、コロナ後も維持されている。2025年2月の国際通貨基金（IMF）の報告書によれば、消費者物価上昇率は日銀目標の2％を2年以上上回り続けている。深刻な人手不足を背景に、賃金の伸びも1990年代以来の高水準に達した。約30年のゼロインフレ時代を経て、日本経済はいま、新たなフェーズへと動き始めている。
コロナとウクライナのショックで始まった雪解けは、以前から日本社会が抱えていた少子高齢化の人口構造により、奇しくも加速した。
日本の合計特殊出生率は1.15にまで落ち込み、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）も1995年のピークから減り続けている。だが、深刻な人手不足の状況にあるからこそ、企業は賃上げに追い込まれ、生産性の低い企業はそのコストに耐えきれず淘汰される。労働者はより生産性の高い企業へ流れ、残った企業は省力化のため設備投資を加速させる。こうした歯車がいま、一斉に回り始めた。
