そもそも法的には設置する必要がない

結論から申し上げれば、国民会議は消費税法改正のために法的に必要な手続きではありません。閣議決定に基づく会議体に過ぎず、法的な設置根拠はないのです。

衆議院で自民党だけで316議席、連立パートナーの維新を合わせれば350議席超。定数465の3分の2をゆうに超えています。仮に参院で否決されても衆院で再議決できる。

つまり、高市政権が本気で消費税減税をやりたければ、政府・与党で制度設計を詰め、閣法として国会に提出し、国会で適切かつ必要な審議を経て堂々と議決して消費税減税を実現してしまえばいい。それだけの数の力を、有権者は2月8日の衆院選で高市さんに与えたはずです。