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「抵抗勢力」を制度的に封じ込め
したがって、国民会議という枠組みを使えば、消費税減税は「総理・高市さんが独断で決めた」のではなく「超党派の国民的議論の結果」という体裁になります。小野寺五典さん（自民党税調会長）を実務者会議の議長に据えた人事は、税調を国民会議の枠内に取り込むことで、内部抵抗を制度的に封じ込める意図があるようにも見えます。
ただし、小野寺五典さんも高市さんが「やれ」と言えば「はい」と応じるタイプの人物ではなく、むしろ現実派で是々非々な立場を堅持する可能性も高くあります。そうなると、超党派で合意を取るというのはむしろ党内説得の材料にすらなる、野党も合意があるのだからお前ら党内調整を進めてくれという話になり得ます。
逆に言えば、国民会議で「やはり財源の見通しが立たない」という結論が出た場合にも、それは「国民会議の総意」であって高市早苗個人の判断ではない、という逃げ道が確保されるわけです。
ここで興味深いのが、チームみらいの安野貴博さんの動きです。
安野さんは国民会議に唯一の野党として参加しておきながら、消費税減税には反対の立場を表明しました。そして代替案として「所得連動型給付」の検討を提案しています。消費税を下げるのではなく、所得に応じた給付で中低所得者を支援するほうが合理的だ、という主張です。
チームみらい「反対参加」の本当の意味
一見すると、与党の方針に真っ向から異を唱える野党が国民会議に参加しているという奇妙な構図ですが、ここに一つの政治的な含意が見えます。安野さんの提案が「消費税ゼロは難しいが、こういう代替案もある」という着地点への伏線になり得るとすれば、国民会議は高市政権にとって「当初の公約からの軌道修正を正当化する装置」としても機能し得るのです。
つまり、「2年間の消費税ゼロ」という選挙公約を掲げて圧勝した政権が、いざ実行段階になって「国民会議での議論の結果、所得連動型の給付措置に変更します」と言えるようにする。選挙公約の事実上の撤回を、超党派の合意というオブラートに包んで有権者に提示する。そういうシナリオも、この座組ならば可能になります。
ただ、チームみらいさん党内やその周辺で、この手の政策について細やかな議論を積み重ねて安野貴博さんが国民会議に出てきた、という気配は現段階ではゼロです。正直、チームみらいさんはまだ立ち上げたばかりの党だからというのもあって、財源論や制度設計のような込み入った政策を過去の実例、法制から未来に向けてどう改革すれば政治的に着地させられるのかを検証する政調機能が備わっていないように見受けられます。
