家計の税負担を少しでも軽くする方法
ただ、税金や社会保険料には、医療や老齢年金、失業給付など、自分や家族の安心を支える側面もあります。払っているときには負担に思えますが、将来のリスクに備える「公的保険」の役割も持っているのです。
一方で、所得税や住民税については、所得控除や税額控除を上手に使うことで負担を軽くする余地もあります。生命保険料控除やiDeCo、小規模企業共済、住宅ローン控除などはその代表例です。詳しくは、別の記事でご紹介した内容もあわせてご参照ください。
※年収1000万円稼いでも手取りは725万円に…「給料から天引きされてしまうお金」の年収別早見表
そのうえで、「手取り収入をどう活かすか」に目を向けてみましょう。昇給した分をなんとなく使うのではなく、その一部をNISAやiDeCoなどを活用して、将来のために積立投資をするのもひとつの方法です。同じ手取りでも、少しだけ「がんばり損」感がやわらいでいくはずです。
損をするのは「850万円超」だけではない
今回は「年収850万円問題」をきっかけに、額面年収と手取り年収の関係を確認してきました。シミュレーションの結果、850万円だけが極端に損というよりは、年収500万〜900万円台ではどの帯でも、昇給分の3〜4割が税金や社会保険として差し引かれてしまう構造であることが分かりました。
そのなかでも、社会保険の等級が大きく上がるタイミングや、給与所得控除が頭打ちになる年収帯では、「がんばり損」を感じやすくなっています。
この仕組みを知ったうえで、「残ったお金をどう生かすか」を自分なりに考えて、よりよいお金とのつき合い方につなげてください。

