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2026年、プロ投資家は何を買う？
2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことを境に、世界情勢は混乱しています。日本国内では日本銀行による金利引き上げが見込まれ、資産運用は難しい局面となっています。このような状況下で、新NISAにおける投資対象や投資配分を変更すべきでしょうか。一般論からプロ投資家の動きを含めて解説します。
読者の皆さまがもっとも気にしているのは、イラン情勢ではないでしょうか。イラン情勢は2つの不確実性をはらんでいます。1つは戦争であること。もう1つはエネルギー資源の枯渇を懸念させることです。
1つめの不確実性は戦争です。戦争が起こりそうな状態や、実際に戦争がはじまるとプロの投資家は株式のような価格変動の大きなリスク資産を売却します。売却した資金は現金では保有しないため、別の金融商品を購入します。
投資先は安全性の高い資産である、金（ゴールド）や国債などに資金が流れます。このような資金の移動を「リスクオフ」といいます。結果として、株価が下がり逃避先である金などの資産価格が上昇します。
イラン情勢でガソリン代と株価が動く理由
もう1つの不確実性がエネルギー資源の枯渇です。イラン情勢によって脅かされたのがエネルギー源である原油の確保です。日本の原油の調達先は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった中東諸国が中心で、実はイランは主要な取引先ではありません。そのため、イランが戦争状態となっても日本のエネルギー事情には影響はないように思えます。
イラン産の原油でなくても原油を運ぶ船（タンカー）はイラン近海であるペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ります。その量は世界の原油取引の2割を占めています。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖してしまえば世界の原油取引量は8割に減少します。
モノの価格は需要と供給によって決まりますので、原油が入って来ないとわかれば、売り手は高い値段でも売れるだろうと考えるため、値段を引上げます。実際には市場で価格が決まりますが、このような判断のため、原油価格が上昇します。
1：原油が枯渇するかもしれない
2：枯渇を見越して原油価格が上昇していく
このような状況が長引けば、企業においては光熱費や輸送費が増加し、収益を圧迫します。株式価格は個々の企業が生み出す利益や成長性に基づいて算出されますから、原油価格が高くなると経費がかさみ、企業収益を圧迫し利益が減少することで適正な株価が下落します。
イラン情勢は株価にマイナスの影響を与えることがわかります。
