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懸念される物価高と利上げのダブルパンチ
日本国内ではどうでしょうか。現在、日本銀行による金利引き上げが検討されています。住宅ローンを変動金利で借りている人や、奨学金を借りている人からすれば、物価が上がって生活が苦しい中でなぜ金利を引き上げるのか？ と感じる人もいるでしょう。金利が上昇すれば、住宅ローンの返済額も奨学金の返済額も増えます。
ただ、ここは逆転の発想と言いますか、経済学の定説として「物価上昇を抑えるには金利を引き上げる必要がある」となっています。金利を上げると、企業は借入を前提とした設備投資を抑制します。個人は住宅購入を控えます。
このような買い控えによりモノやサービスが売れなくなると、その財やサービスの提供者は売るために価格を下げます。大まかに説明すると、このような順番でやがて物価の上昇が抑えられると考えます。
ただし、このような考えが成立するには、モノやサービスの価格が需要と供給で決まることが前提です。金利を上げてから、物価上昇が緩やかになるまでは時間差が生じるでしょうから、一時的は物価上昇と金利上昇による支払額の上昇のダブルパンチを食らうことになります。
また、物価上昇の原因が賃上げなどによる別のコスト増加である場合は、金利引き上げの影響は物価上昇の抑制に対して限定的になる可能性があり、金利を引き上げても物価上昇が確実に止まるとは言えないところが、実体経済の複雑なところです。
利上げが企業を追い詰める
さて、株価への影響はどうなるでしょう。企業活動の一環で資金調達として銀行などから運転資金や設備投資資金を借り入れている場合、金利上昇は支払利息の増加につながります。つまり、利益が減少することになります。利益が減れば株価の適正価格が下がります。利益が減少すると資金繰りも悪化し、成長性も低下することが懸念されます。
他にも、金利が上昇すると、借入の返済額も増えるため、借り手の支払いが滞る可能性が出てきます。これを信用リスクと言います。「貸したお金が返ってこない。借りたお金を返せない」そんな状況です。
特に資金繰りの悪い（信用状態が悪い）会社ほど金利が高いため、金利上昇は経営状態の悪い会社にとって追い打ちをかけることになります。信用リスクが高まることは倒産可能性が高まることと同義のため、株価の下げ要因となります。
つまり、日本銀行が金利を上げようとすると、経営状態を問わず借り入れをしている場合、企業業績にマイナスの影響を与えます。
海外の金融メディアのニュースによると、イラン情勢の早期解決が見込めないことから一部ファンドが世界株式の取引を解消しているという趣旨の記事を公開しています。
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