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共働きなら「連帯債務」が実態に合っている
なお、これらが一致していない場合には、夫婦間・親子間で贈与とみなされる可能性がある点には注意が必要です。
結局、どっちを選んだほうがいいのかというと、共働きなら連帯債務のほうが負担と責任の実態に合いやすいです。なぜなら、夫婦それぞれが収入を持ち、持分に応じて返済を負担しているからです。さらに、連帯債務であれば住宅ローン控除を夫婦それぞれが利用できるメリットもあります。住宅ローン控除は税金から直接控除額を差し引く「税額控除」のため手取りが増える効果が大きい控除です。
また、ペアローンという制度もあります。これは、夫婦それぞれが独立した住宅ローンを組む方式です。それぞれが主債務者になるため、双方が住宅ローン控除を利用でき、返済の責任範囲も明確です。
ただし、ローンが夫と妻で2本になるので手数料や諸費用がその分かかり、手続きも煩雑になります。ペアローンは、夫婦がそれぞれ独立したローンを契約するのに対し、連帯債務は夫婦で1つのローンを契約するため2人で共同で責任を持つという違いがあります。
夫婦で連帯債務の場合は「それぞれに団信」が必須
夫婦で住宅ローンを組む際には、もう1つ重要なポイントがあります。
それは、「万が一」に備える保険の加入です。住宅ローンの契約者は、通常「団体信用生命保険（団信）」に加入します。これは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、その人の借入残高がゼロになる保険です。
次の場合、1つのローンに対してどのような加入が必要になるのでしょうか。
・夫のみが借入れ＝夫だけに団信が適用。
・夫婦で連帯債務＝それぞれの借入に団信加入が必要
連帯債務は、借入、返済、経済的リスクを現実どおりに2人で背負う設計です。法的構造が、結果として実態に合った責任分担になるわけです。
連帯債務であっても、団信に加入していなければ、相手が亡くなったあとに残された借入れを背負うリスクがあるため、各自での保険加入は必須です。取り扱う金融機関は限られていますが、一部の金融機関では、夫婦のどちらかが死亡した場合にペアローン全体の債務が完済される連生団信という商品を提供しています。
「連帯保証」と「連帯債務」の違いを知っておくことは、共働き世帯にとって非常に大切なことです。
・実態に即した持分割合と借入割合
・万が一に備えた保険加入
・借り方によって変わる責任の範囲
これらを踏まえて、家族にとって最適な形でのローン契約を選択していきましょう。
