4.8兆円の税収を捨てて6000億円の効果しかない…現役世代にツケが回る｢消費税ゼロ｣政策の正体

1月23日、高市首相は衆議院解散に踏みきった。その背景には、高市政権の支持率が高いうちに選挙で議席を増やして、独自の政策運営を行いやすくするとの読みがあるのだろう。各党の政策を見ると、注目は消費税率の引き下げだ。

そもそも、国民の社会保障（医療、年金、介護、失業保険）の財源を確保するため、消費税率を導入し、徐々に税率を引き上げてきた。特に、2019年10月、消費税率10％への引き上げと同時に、食料品などに適用される軽減税率を導入したことは重要だ。

各人の所得、ライフスタイルに合わせて、税負担を部分的に軽減するため、主に飲食料品の税率を8％にした。

党首討論会に出席した（左から）、共産党の田村智子氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、中道改革連合の野田佳彦氏、高市早苗氏、日本維新の会の藤田文武氏、参政党の神谷宗幣氏、れいわ新選組の大石晃子氏＝2026年1月26日、東京都千代田区［代表撮影］

ところが、今回の各党の総選挙公約を見ると、基本的に、どの政党も軽減税率のゼロや廃止を訴えている。軽減税率の引き下げで、一時的に消費は上振れるだろう。ただ、その財源が確保できなければ、財政の悪化は免れない。

それにもかかわらず、各政党がポピュリズム的な政策を主張することは、今回の選挙が人気獲得の投票になりつつあることを意味する。

また、軽減税率を一度にゼロにすると、消費者にとっては大きなメリットはあるものの、元々、軽減税率の対象にならない飲食業などでは顧客が減少することも懸念される。また、長い目で見ると、財政状況が悪化して社会保障の内容が下がる可能性もある。

食料などの消費税がゼロになるからと言って、すべての人たちにメリットが行きわたるわけではない。有権者は、そうした現実をしっかり注視することが必要だ。