海外に比べると「10％」はまだまだ安い

もともと、わが国が消費税率を導入してきたのは、国民から幅広く社会保障の財源を集めるためだ。1989年、政府は3％の消費税を導入した。1997年には5％、2014年に8％、そして2019年10月に10％へ税率は上昇した。

少子高齢化の加速により、わが国の医療、年金、介護関連の財政支出は増加した。かつて、その財源になったのは、主に公債（国債など）の発行だった。借金に頼った社会保障制度は基本的に脆弱だ。

国債に頼った社会保障制度運営が続く一方、国民への給付水準の引き下げは難しい。結果として、わが国の社会保障制度は、低負担・中福祉と呼ばれる状況が続いている。