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「日本叩き」を続ける中国メディア
年が明けてもなお、中国メディアは日本への強硬な論調を崩していない。
中国共産党系タブロイド紙の環球時報は、日本の観光業が中国人旅行客の減少で深刻な打撃を受けていると繰り返し報じている。同紙は毎日新聞や日経新聞といった日本メディアを引用しつつ、2025年11月に中国政府が出した渡航注意喚起の影響で中国人観光客が減り、日本経済が痛手を被っていると主張する。
同紙はまた、金子恭之国土交通大臣が記者会見で発表したデータを掲載。日中関係が冷え込む中、中国からの旅行者数が伸び悩んでいると強調した。日経新聞の報道も持ち出し、「日中間の緊張の中、中国人旅行者の低迷により先行き不透明感が漂う」と引用した上、日本の旅行収支の黒字幅が6カ月連続で前年を下回っていると指摘している。
記事はまた、航空データにも同じ傾向が見えると議論を展開。中国の航空データプラットフォーム「フライトマスター」が環球時報に提供した1月15日時点の情報をもとに、春節シーズンの海外渡航先人気ランキングでタイが首位を奪還した一方、日本は前年比43.7％減と大きく後退したと報じる。中国本土発の日本行き便は計2376便がキャンセルされ、キャンセル率は36％に達しているとの内容だ。
だが、中国人観光客がもたらす経済効果が薄れているのは、日本だけの話なのだろうか。実は世界各地の観光地で同じ現象が起きている。中国政府の渡航注意喚起とは関係なく、中国人旅行客の消費行動そのものが変わりつつある。
海外紙が報じた中国人客の異変
韓国がその典型例だ。ビジネスコリアが韓国免税店協会のデータを伝えている。
記事によると昨年の外国人観光客数は12月23日時点で1850万人を超え、過去最高を記録した。にもかかわらず、免税店の売上は落ち込んでいる。1〜11月の売上高は11兆4140億ウォン（約1兆2308億円）で、前年同期を12％下回った。
インド経済紙ビジネス・スタンダードによると、2025年1月から11月に韓国を訪れた中国人は約500万人に達し、コロナ禍前の2019年の9割を超える水準まで戻った。パンデミック前ならば、中国人観光客は韓国の免税品売上の約7割を担っていた。
しかし今、その売上は10年前の水準にまで落ち込んでいるという。訪問者が戻っても、かつてのような消費には結びついていないのが現状だ。
韓国免税店協会が公表した昨年1〜10月のデータも、この傾向を裏付けている。韓国通信社のアジュ・プレスによると、同期間の国内免税店売上は73億ドル（約1兆1546億円）で、前年から16.6％落ち込んだ。年末商戦を加味しても、通年では2015年の約81億ドル（約1兆2811億円）以来の低水準に沈む見通しだ。対照的に、中国客を含む外国人観光客は同期間で1582万人と前年比15％増えている。観光客は増えているが、売上は逆に減っている。
