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9.11テロが起こったNYでイスラム教徒の市長が誕生
2026年1月1日、ニューヨークに34歳の民主社会主義者、ゾーラン・マムダニ市長が就任した。
昨年11月にマムダニ氏が当選して以降、筆者が日本に住む人から繰り返し投げかけられた質問がある。
「なぜニューヨークでは、9.11を経験してもイスラム教徒の市長が誕生し得たのか？」
この問いにどう答えるべきかを考え続けた末にたどり着いた結論は、意外なほどシンプルだった。
それは、人種や宗教の平等といった理念が勝利したからではない。一度は恐怖の中で排除を選んだこともあるこの街が、それでも今の姿になったのは、都市を回すために最も現実的な選択をしたからだ。
極端に言えば、「寛容だから」ではない。そうしなければ、街が機能しなかったのである。
そこで気づいたのは、この方法論は、移民や多文化共生をめぐって揺れる日本にとっても、決して無縁ではないのではないか、ということだった。
もっとも、日本から見ると、これほど人種が多様な都市の政策は、「前提が違いすぎる」と感じるかもしれない。だがこの街は、世界でも稀に見る経済・文化都市として生き残るために、失敗と修正を重ねてきた。その経験値はマムダニ新市長にも受け継がれている。それは決して理想論ではなく、極めて実務的な「都市経営」なのだ。
9.11直後はイスラム嫌悪が街を覆っていた
「彼が当選した時本当にワクワクした。だからここで一緒に祝いたかった」と語るのは、就任式に集まった黒人の若者だ。
1月1日マムダニ新市長の就任を記念して、市庁舎周辺の交通を遮断し市民を集めた大ブロックパーティが開かれた。強風で体感気温マイナス11度という極寒の中、集まった数千人の市民は、若者から高齢者、白人からアジア系まであらゆる世代と人種が入り混じっていた。南アジア系でイスラム教徒の34歳市長を街全体で支える――そんな連帯と希望が会場を包んでいた。
しかしニューヨークは常に異文化に「寛容な」街だったわけではない。特に2001年同時多発テロの直後は、イスラムフォビア（イスラム嫌悪）が街を覆い、イスラム教徒に対するバッシングが続いた。
