｢空き家維持で年間50万円の出費｣親が亡くなってからでは遅すぎる…"実家じまい"をうまく切り出す方法

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実家じまいは“まだ早い”タイミングから

「いつかは実家をどうにかしなければ」と思いながら、何から手をつけていいか分からず、行動に移せない方は多いのではないでしょうか。

私は2017年、両親が62歳のときに「実家じまい」をしました。「子どもたちの近くで暮らしたい」という両親の思いを実現するために、大分の一軒家を売却したのです。

「62歳で実家じまいなんて、早すぎない？」と驚かれることもあります。確かに、両親はまだまだ元気でした。ふたりとも仕事もしていましたし、大病を患った経験もありません。でも、だからこそ決断できたのです。

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実家じまいは、家具や荷物の整理、売却先探し、親の住まい探しまで含めると、数日で終わるものではありません。場合によっては買い手が見つかるまで時間がかかり、住み替え先もすぐに決まるとは限りない。実家じまいにどのくらいの時間を要するか分からないからこそ、早めに取りかかる必要があります。

なかには、「親が亡くなってから実家じまいしよう」と考えている人も少なくないでしょう。でも、そのときには自分も年齢を重ねて体力的にキツくなっているかもしれません。さらに実家が遠方だと足が遠のいて空き家化が進み、維持費ばかりがかさんでいく可能性もあります。

だからこそ、親も子も体力と気力があるうちに動くことが、結果的にいちばん現実的なのです。

私の経験からしても、実家じまいはまだまだ先の話ではなく、「ちょっと早いかも」というくらいから着手しはじめることをおすすめしたいです。今回は、私がこれまでお話をうかがった方のエピソードや私自身の体験をもとに、実家じまいのタイミングとその進め方についてお伝えします。

注：事例はプライバシー保護のため一部設定を変えています。

例①父親が認知症になり意思が確認できない

最初にご紹介するのは、関東在住のAさん（50代）のケースです。

Aさんの父親（75歳）は、先祖代々受け継いできた長崎の実家で一人暮らしをしていました。公共交通機関がほとんどなく、買い物も通院も車が頼り。ところがだんだんと認知機能の低下が見られるようになり、車の運転はおろか、一人での日常生活すら危うくなってきました。

家族やケアマネージャーさんと話し合った結果、父親は施設に入所することに。父親の生活はなんとか安定しましたが、問題はその後でした。

「実家をどうするか」を決めなければなりません。でも、肝心の父親の意思がはっきりと確認できないのです。遺言書もなければ、父親の意思がわかるようなエンディングノートもない。「この家と土地をどうしたいのか」「何を残して、何を処分していいのか」。父親がしっかりしていたときに、きちんと話し合っておけばよかった――Aさんは何度もそう後悔したそうです。

先祖代々の土地となると、親戚との調整も必要です。父親本人の意思が確認できないまま、Aさんは今まさに難しい判断を迫られているところです。