慢性的な赤字事業を「ドル箱」に変えた40年前の挑戦

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営業利益の66％を海外事業が稼ぐ

日本企業はいつから米国での現地生産を始めたのか――。最もよく知られている事例はソニーだろう。1972年、米南西部のカリフォルニア州サンディエゴでテレビの組み立て工場を稼働させている。

その翌年の73年、キッコーマンは中西部のウィスコンシン州ウォルワースにしょうゆの醸造工場を建設している。ホンダや日産、トヨタが現地生産を始める約10年前のことだ。このほかにはYKKが74年に南東部のジョージア州メーコンにファスナー工場を建設しているが、原材料の現地調達まで行うという食品工場の建設は、異例だった。

しょうゆの初の海外生産から今年で40年。同社の海外事業は売り上げで46％、営業利益で66％を占めるまでに成長した。現在、海外の生産拠点は北米に2カ所、中国に2カ所、さらに台湾、シンガポール、オランダと7カ所を数える。

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世界7カ所で現地生産を進める

キッコーマンは現地生産を始める16年前となる57年、米国に販売会社を設立し、しょうゆの販売を本格的に始めている。しょうゆは少しずつ北米市場に浸透していったが、日本からの輸出では輸送費がかさむこともあり、慢性的な赤字事業だった。この赤字事業を「ドル箱」に変えたのが、「海外通」の茂木友三郎名誉会長だ。

創業家出身の茂木は、61年にコロンビア大学ビジネススクールで日本人初のMBAを取得。当初は「家業」であるしょうゆにそれほどの思い入れはなかったようだが、現地でのしょうゆの試食販売（デモンストレーション）のアルバイトの経験などから、「しょうゆを海外で売る」という未知の仕事に魅了されていく。

しょうゆの本格的な普及には、現地の食文化に取り入れてもらう必要がある。そうした考えから、同社では、レシピの開発や店頭でのデモンストレーションなど、さまざまなマーケティング活動に力を入れた。そのうち、肉をしょうゆに浸して焼く「テリヤキ」という食べ方が人気を集めるようになった。消費は順調に伸び、現地生産の開始で事業は一気に拡大した。