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知って使って得する「節税対策」
今年も残すところあとわずかとなってきました。この時期に考えたいのが「節税」です。節税とは、様々な制度を活用し合法的に税負担を軽くする行為が該当します。世の中には、知って使えると節税ができる多くの制度が設けられています。
個人の場合、1月1日から12月31日の1年間を一区切りとして所得税や住民税などの税金が課されるため、年末の今、駆け込みにより節税を行うことで、今年の税負担を軽減できる可能性があるのです。それではどのような節税対策があるのでしょうか。確認していきましょう。
医療費控除の適用
まず1つ目に、「医療費控除」が挙げられます。医療費控除とは、納税者本人または生計を一にする配偶者やその他の親族のために支出した医療費のうち、一定の金額を所得から差し引くことができるものです。
ただし、保険金などの支給を受けた場合にはその金額は自己負担額から差し引く必要があるほか、確定申告により申請を行う必要があります。
《医療費控除の計算式》
医療費控除額＝（支払った医療費の総額－保険などで補てんされた金額）－10万円（※）
※その年の総所得金額が200万円未満の場合には、総所得金額の5％の額
今年1年間の間に、入院等により医療費を払っている方は、支払った金額によっては医療費控除の適用ができる可能性があります。この医療費には、病院での診療費用や入院費用、治療費用はもちろんのこと、医薬品の購入代金や歯科治療費も含まれます。さらに、ご家族の治療費の負担額も合算できますので、今のうちに年間でどれぐらいの医療費がかかったか計算してみましょう。医療費控除の計算例を以下に示します。
《医療費控除の計算例》
Aさんの1年間に支払った医療費の総額は、100万円である。入院や治療費として加入していた生命保険から20万円の給付金を受け取った。Aさんの年収は700万円（総所得金額200万円以上に該当）とすると、この場合の医療費控除は、
医療費控除額＝（100万円－20万円）－10万円＝70万円
と計算できます。
仮に、Aさんが会社員で給与収入700万円のみであるとした場合、70万円の医療費控除が適用されると70万円×20％＝14万円の所得税が軽減されることになります。なお、軽減できる金額は年収や所得により異なります。
