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「働き方改革」から「働きたい改革」へ
高市早苗首相が10月21日の組閣時に、厚生労働大臣に任命した上野賢一郎衆議院議員に手交した指示書の中に、「労働時間規制の緩和の検討」が含まれていた。2019年に安倍晋三内閣で成立し、現在施行されている「働き方改革関連法」では、残業時間の上限を原則月45時間、年360時間とし、休日労働を含めても月100時間未満にするよう求めている。
人口減少が続く中で、企業の人手不足は深刻になっているが、残業規制が強化されたことで、それに拍車がかかっている。こうした状況を受けて産業界などから残業の上限規制の緩和を求める声が上がっている。
実は自民党は7月の参議院議員選挙の際にこんな公約を掲げていた。
「働く人が安心して挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限活かせる社会を実現するため、『働きたい改革』を推進。人手不足の解消にも努めます」
労働時間の圧縮が焦点になった「働き方改革」ではなく、もっと働くことができる「働きたい改革」へ。働く人が「挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限活かせる」とうたって働く人のための改革だと強調しているものの、その後に「人手不足の解消」という言葉が続く。どうみても後段が狙いなのだろう。
企業経営者からすれば「厳しすぎる」残業規制を緩めてほしいということか。いずれにせよ、これまでの労働時間の削減を狙った「働き方改革」から、労働時間規制の緩和を進める「働きたい改革」へ、目指す労働政策の方向性が180度変わろうとしていることを示している。
「ワークライフバランスを捨てます」発言に流れる“昭和の空気”
参議院選挙は石破茂内閣下で行われたが、公約で示したこの際の「方針」は高市内閣でも受け継がれているということが、厚労相への指示で明らかになった。
高市氏が総裁選に勝利した際の挨拶でこう述べていた。
「（自民党議員）全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」
総理として、私を捨てて、がむしゃらに働くことを力説した言葉だったのだろうが、その後、SNSなどを中心に批判の声が上がる。ワークライフバランスを重視した社会に向けて動いている最中に、首相がそれに水をさす発言をするのは好ましくない、というものだった。
高市氏を含む昭和世代は、家庭を顧みることなく、がむしゃらに働くことで、日本経済を復興・成長させてきたという思いを抱く。この四半世紀の日本経済の凋落は、日本人が働かなくなったことに一因があるのではないか、という疑念を持っている人が多い世代だ。高市氏の発言の裏にもそんな思いがあったのかもしれない。いや、本人に自覚はなくとも、受け取る側はそんな「昭和」の空気を感じたのではないか。
