時間外労働の規制強化へと変質した「働き方改革」

そして出てきた「労働時間規制の緩和」指示である。

果たして、日本経済は、一人ひとりの働き手の労働時間を増やすことで成長軌道に再び乗るのであろうか。

安倍内閣が2016年に打ち出した「働き方改革」は、人口減少によって労働投入量を増やせなくなる日本において、成長を実現するには、労働者一人ひとりの生産性を上げることが不可欠だ、という考えから出発した。解雇ルールの法定化などによって労働移動を促進し、より生産性の高い業種に人材を移していこうという発想だったが、解雇規制の緩和には抵抗が強く、打ち出すことができなかった。