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世界でスポーツベッティングの合法化が進んでいる中、日本ではその議論すら進んでいない。大阪経済大学の相原正道教授は「その背景には、日本の法制度がある。そもそもスポーツベッティングという概念を想定していない。現状を維持することが国民の利益になるか、早急に議論すべきだ」という――。（第1回）
※本稿は、相原正道『スポーツと賭博』（新潮新書）の一部を再編集したものです。
世界で日本だけが「スポーツ賭博」が違法のワケ
2010年代に入って、世界ではスポーツベッティングの合法化が加速度的に進んだ。米国では、2018年に連邦最高裁がスポーツ賭博を禁じていた「プロ・アマチュアスポーツ保護法（PASPA）」を違憲と判断して以来、各州が独自に合法化へと舵を切っている。
2025年2月現在、全50州中38州に加えて、ワシントンD. C.とプエルトリコもスポーツベッティングを合法化している。
米ゲーミング協会によると、2023年に米国人がスポーツに賭けた資金は前年比3割増の1198億ドル（約18兆円）、業界の収益は前年比4割増の109億ドルで過去最高だった（「スポーツ賭博、米国で急拡大 Z世代・市場熱狂の光と影」日経ヴェリタス、2024年4月7日）。
ヨーロッパに目を転じれば、英国、フランス、ドイツ、イタリアといった主要国において、スポーツベッティングは国が認可する形で合法化されており、ライセンス制度と厳格なガバナンスによって運営されている。
オーストラリア、カナダ、南アフリカ、さらにはアジア圏でもフィリピンやシンガポールといった国々が制度的整備を進めている。
