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※本稿は、稲垣公雄＋三菱総合研究所「食と農のミライ」研究チーム『日本人は日本のコメを食べ続けられるか』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。
本当に農協やコメ卸が価格高騰の黒幕なのか
一部に、「令和のコメ騒動」の原因として、「流通構造の多層化や複雑さが価格高騰の一因」「農協やコメ卸が価格高騰の黒幕だ」といった説があった。それは完全な誤解だ。コメの流通が複雑で非効率な面が残っているのは否定しない。だが、昨年から急に流通構造が複雑になったわけではない。需要に対して供給が不足したから価格が上がった。それ以上でもそれ以下でもない。
一般にコメの流通は「農家」→「集荷業者」→「卸売業者」→「小売」という流れになる。集荷業者は、ほぼ農協（JA）を指すと考えていい。この流通に対応して、農家が農協に売りわたす価格が「概算金」、集荷業者と卸売業者の取引価格が「相対取引価格」、小売りが消費者に売る価格が「小売価格」となる。
令和5年（2023年）までの20年間は、相対取引価格が60kgあたりおおむね1万2000～1万6000円というコメ安の状況にあった。令和5年頃のそれぞれのコメ価格をわかりやすく示すと図表1のようになる。
5kg約2000円は厳しい価格水準だった
農家がJAに売りわたす概算金が、60kgあたり約1万2000円。JAのコメをとりまとめた全農（JAグループのひとつ）など集荷業者が、コメ卸売業者などに売りわたす相対取引価格が、約1万5000円。コメ卸や小売りにおいて流通経費がかかって、最終価格は約2万4000円程度であった。5kgあたり約2000円である。2022年2月、ロシア・ウクライナ紛争以降での全般的な物価高の中で、コメだけがひとり安の状況で、農家から経営の厳しさを訴える声が高まっていた時期は、おおむねこういった価格水準であったと考えられる。
対して、令和6年産の状況を示したのが図表2である。
夏頃までに提示されることが多いJAの概算金は、60kgあたり前年比プラス3000円から5000円程度上乗せして、1万8000円前後が提示されることが少なくなかった。
相対取引価格は9月に2万3000円弱で開始し、すぐに2万4000円を超えた。最終的に令和7年の5月には、過去最高の2万7649円を記録している。この結果、小売価格が5kgあたり4000円（60kgあたり4万8000円）を超える状況が続いてきたわけである。
さらに令和7年産については、一部の全農県本部やJAが提示をはじめた概算金が、2万4000円や、なかには2万7000円というような水準になっていて、先高感が懸念されはじめている。しかし、この構造を見て「農協の概算金が高いから米価が上がる」と考えるのはかならずしも正しくない。
