5人に4人が利用していない…お金のプロが｢9月末までにやらないのは損｣と話す"最強の節約術"のすごい効果 実質負担2000円で返礼品だけでなくポイントももらえる

写真＝iStock.com／Richard Villalonundefined undefined

※写真はイメージです

全ての画像を見る（6枚）

申請すれば誰でも得をする「最強の節約術」

ふるさと納税が2025年10月から改悪されます。ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与がなくなり、おトク度が3割近く下がるとも言える改悪です。

本記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みや手続きと注意点、そして2025年10月からのポイント付与廃止について解説します。

ふるさと納税は自分が指定する自治体に寄附を行うことで、実質的な負担2000円で寄附額の3割相当を上限とする返礼品を受け取ることができるおトクな制度と言えます。近年はふるさと納税の各ポータルサイトが独自のポイント付与を行うことで競争が加熱、おトク度がさらに高まっていました。

しかし、こういったポイント付与は、ポータルサイトへ手数料を支払う自治体の負担増につながっているのではないかという懸念から、2024年6月にふるさと納税に関する総務省の告示が改正され、2025年10月1日以降はポータルサイトによるポイント付与ができなくなるのです。つまり、今年ふるさと納税をやるのであれば9月30日までにやった方がポイントの分だけおトクなのです。

どのくらいおトクなのか、大まかに試算してみましょう。サイトによって異なりますが、各ポータルサイトでは寄附額の5～10％程度をポイントとして付与しています（現在はキャンペーンなどでさらに高還元率のところも）。例えば、5万円のふるさと納税で10％付与されるなら、ポイントだけで5000円分もらえるのです。

ふるさと納税では寄附額の3割を上限とする返礼品を受け取れますから、さらにポイントで1割程度もらえるなら、実質的には寄附額の4割相当の経済的な価値を受け取れることになります。ポイント付与がなくなれば返礼品のみの3割相当に低下しますので、ふるさと納税により得られる経済的な価値が4分の3に、つまり25％程度下がると言えます。