1勝3敗1引き分け。今年4月の「第2回電王戦」でプロ棋士はソフトに負け越した。コンピュータのデータ解析能力は、将棋のような複雑な世界でも人間を上回りつつある。こうした「ビッグデータ」はビジネスではどう活かされているのか。各社の最新事例を探った──。

流通業では、どの商品が、どの売り場で、いつ、どれだけ売れたかを記録する「POSデータ」を使ったマーケティングが常識となっている。だがビッグデータの登場で、その活用は驚くほど精緻なものになりつつある。

このうちカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」は、業種を超えたマーケティングで効果を発揮している。CCCがTポイントの貯まる「Tカード」の発行を始めたのは03年。レンタルビデオ大手TSUTAYAのポイントカードから始まり、参加企業が徐々に拡大。現在はコンビニ大手のファミリーマートなど、今年4月末で100社が加盟し、会員数は4500万。1カ月のデータ件数は1.8億件を超える。

会員は、加盟店でカードを提示すると、割引などに使える「Tポイント」が得られる。当初は、各社が独自に導入するよりも、システム構築の手間や運営費が抑えられる点が売りだった。だが参加企業が広がり、データ活用の環境が整うことで、販促の手法として注目が集まるようになった。Tポイント・ジャパンの長島弘明さんは「この2年で、データを相互に使おうという動きが特徴的に出てきた」と話す。

販促で大きな効果を発揮しているのがレシートに印刷される「POSクーポン」だ。これは顧客1人ひとりによって内容が違う。たとえば、

・自動車免許を持っている人に、缶コーヒーのクーポン
・コンビニで新聞を買った人に、喫茶店のモーニングセットのクーポン
・服飾店でバーゲン品をよく買う人に、発泡酒のクーポン

といったものだ。