今後コメの価格はさらに上がっていく
JA農協と農林水産省はここ数年、減反政策を強化し、農家にもっとコメの生産量を減らすように指導してきた。それによってコメの全農と卸売業者との取引価格は、60キログラムあたり、2021年産1万2804円、22年産1万3844円、23年産1万5306円（8月は1万6133円）で、この2年間で20％も上昇し10年ぶりの高米価となった。米価の上昇はJA農協と農林水産省にとって成果以外の何物でもない。コメ不足は彼らの筋書き通りなのだ。
その証拠に、今年産の概算金（JA農協が農家に支払う仮払金）の価格は、前年産より2～4割上昇している。JA農協が農家に払う概算金（仮払金）の上昇は、JA農協が今年産の米価は高い水準で推移すると見ていることを表している。つまり、農林水産省の見立てと異なり、コメ不足が来年の出来秋（9～10月頃）まで続くと判断して、高い米価を農家に払っているのだ。
もし、需給が緩和して卸売業者への販売価格（相対価格）が下がると、JA農協は自腹を切るか農家から過払い分を取り戻すしかない。概算金とは仮払金で後に清算される性質のものだが、現実には清算後に農家から過剰な支払い分を取り返すことはなかなかできない。JA農協はそんなことは起きないと思っているのだ。
コメ不足の状態では、売り手市場となる。
売り手はJA農協である。概算金を上げると、JA農協は損をしたくないので相対価格（卸売り価格）も上げる。相対価格が上がるなら、卸売業者はスーパーへの販売価格を上げるので、小売価格はさらに上がることになる。新米が出回ってもコメの値段は下がらないどころかさらに上がっていくだろう。
コメ不足を受けて、農林水産省とJA農協は来年産のコメの作付け制限を緩和しようとするだろう。しかし、米価は上がったもののコストも上がっている。農家がこれに反応するかどうかは分からない。また、作付けが増えたとしても、その収穫は来年9月以降まで待たなければならない。それまでコメ不足は続く。
農家より組織の利益を優先するJA農協
JA農協は需給に厳しい見方をする。過剰になると在庫が増えるのを嫌がって、概算金を下げ、コメの引き取りを事実上拒否したことがあった。
2007年、JA農協は過剰作付けを見通し、米価低下を予測した。JA全農は、概算金を、前年の1万2000円から7000円へと大幅に減額した。全農に売ると7000円しか払わないという、組合員に対する事実上の集荷拒否だった。売れないコメを抱えると、金利・保管料を負担しなければならないからだ。
全農は、組合員農家より自らの組織の利益を優先した。組合員農家は、建前は農協の主人だが、実際には農協ビジネスの客体である。コメ業界でこれは「7000円ショック」と言われた。コメの業界関係者は「農家の組織がそこまでするか」と思った。事実米価は下がった。コメの商売については、経済が分からない農林水産省よりJA農協の見方のほうが信用できる。