6000万戸もの｢売れ残りタワマン｣に習近平主席もお手上げ…｢EV頼み｣でも経済を立て直せない中国政府の大迷走 交通違反の"罰金収入"に熱を上げる地方政府が続出

交通違反の罰金収入にはしる地方政府も

財政の悪化を食い止めるため、交通違反など罰金収入の増加に取り組む地方政府が増加傾向だ。内陸部など経済規模が小さい都市ほど、罰金依存は高い傾向にあると考えられる。公安と連携し、脱税などの摘発に取り組むケースもある。電気、ガスなど公共料金を引き上げる都市もある。

IMFの予測によると、地方融資平台の債務残高は2024年の約66兆元（1320兆円）から、2029年に約92兆元（1840兆円）に増加する。今後、財源確保のため罰金の徴収など、苦肉の策に頼らざるを得ない地方政府は増えるだろう。

地方政府の財政悪化により、産業補助金政策などの持続性は低下するだろう。公共料金の引き上げなどは、個人消費にマイナスだ。低価格競争の激化などでコストカットに追い込まれる企業も増え、雇用・所得環境も悪化する可能性は高い。それにより、中国の株式や不動産などの価格は下落し、デフレ圧力は高まるだろう。

足許、中国の新規融資が伸び悩んでいることを見ても、先行きの経済環境悪化に身構える中国の企業や金融機関は増加傾向にある。中国経済の本格的な持ち直しは容易ではないだろう。