「日本は激安で毎日バーゲンセール状態」

日本に移住を目指す人々の多くは日本語ができず、日本社会に対する予備知識も乏しい。日本に長く住む在日中国人から間接的に話を聞いたり、SNSで日本の情報を入手したりすることはあるが、リアルに日本社会に接するのは、実際に引っ越したあとになる。

中国人の友人たちから「日本は物価が激安で毎日バーゲンセール状態だよ」だったり、「日本は町がとても静かで、誰も車のクラクションを鳴らさない。毎日お葬式みたいだ」などの話を聞いたことがあるそうだが、生活して初めて知ることも多い、と話していた。

そんなエピソードを聞くと、逆に日本人のほうが「彼らはそういうことに驚くのか」と驚かされるが、今後も中国人富裕層の日本移住ブームは続くのだろうか。

東京都内で中華圏の人々に不動産販売を行う不動産企業「神居秒算しんきょびょうさん」の執行役員COOであるヤンロン氏によると、「こうしたトレンドは今後数年間、続くでしょう」という。

新宿区、豊島区、大阪市中央区が人気

同社の分析では、最近(24年1~3月)増えている問い合わせは1億円以上の物件で、問い合わせ全体の26%と約4分の1に上る。物件のタイプはマンションが全体の6割(一戸建ては2割、残りはビル1棟など)で、購入者の4割以上が中国(本土)だ。都市別で、圧倒的に多いのは東京(全体の46%)で、続いて大阪、京都、福岡と続く。東京で人気なのは、新宿区、豊島区で、大阪では中央区だという。

ヤン氏によると、「富裕層の多くは海外に新しい投資対象を探しています。投資や自分の住居というだけでなく、日本に留学中の子どものための物件や、安定的な資産運用としての物件など、以前よりも用途が広がってきているというのが特徴です」という。

中国の政治環境の不透明さ、不安定さなどもあり、今後も日本への移住を希望する中国人が増加していくことは必至といえそうだ。

関連記事
失業した若者が階段や公園で行き倒れている…不動産バブルがはじけた中国の「ゾンビ経済」の実態
小池都知事は「EV原理主義」に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質
公務員試験の倍率は驚異の3572倍…「学生の2人に1人が無職」の中国で共産党加入者が殺到する深刻な理由
「アメリカの同盟国だから、中国は日本を攻撃しない」は甘い…ロシア・ウクライナ戦争でわかった「核抑止」の現実
なぜ自民党と新聞は「愛子天皇」をタブー視するのか…「国民の声」がスルーされ続ける本当の理由