本当に効果が出る「働き方改革」
有休がとりやすい組織とするためにやるべきことは、筆者の本業である「働き方改革による労働環境改善」に他ならない。実際に改革先行企業で実践済の取組のうち、業種や組織規模を問わず効果があったものとしては、次のようなものが挙げられる。
・高付加価値をもたらす事業に注力（＝儲からない事業は抜本的に見直す）こと
・「残業は悪！」「絶対残業不可！」と認識統一し、大原則として残業を許可しない
・評価基準を、成果量（＝アウトプット）から、時間当たりの成果（＝効率性）に変える
・従業員や部署の業務をすべて棚卸し、重複しているものや投入リソースの割に創出価値が低いものなどを「見える化」したうえで、タスクを取捨選択する
・業務や顧客毎に「メイン担当」と「サブ担当」をつける「複数担当制」を実施し、情報共有＆協力体制構築。どちらかが休んでも業務遂行できるようにする
・ベテラン従業員を中心に業務マニュアルを作成・共有し、属人化排除、業務平準化を図る
・システム化や自動化による省力化実施
「介護しながらでも働けるよ」と言えるか
人が休むのは、何も有休取得の際に留まらない。体調不良もあれば、家族の看護や介護など、本人の事情とは無関係の不可避の事情もある。中でも高齢化の進展により、家族の介護のために仕事を休まざるを得ないケースは今後ますます増加することは確実だ。
実際、各年齢階級の介護保険受給者数の合計と人口から計算すると、現在65歳以上の方の7人に1人、85歳以上の人で2人に1人が介護サービスを受けている。あなたの会社を最前線で支えているトップ営業も、匠のような技術者も、いつ家族が要介護状態になるか分からない。
そんな時、「介護で休まれたんじゃ、仕事が回らなくなる！」と文句を言うだけになるのか、「それは大変だね……でもウチなら、業務効率化ができているから、介護しながらでも仕事を続けられるよ」と言えるかは、不測の事態に備えられているかにかかっているのだ。
有休取得も同様。ぜひ、誰が休んでも仕事が回る仕組みを今から整え、誰にとっても働きやすい環境を実現していこうではないか。