事業者が価格を決める際に考慮する要素
価格（Price）戦略はマーケティングの基本概念であるマーケティングミックスの「4P」のうちのひとつであり、マーケティング戦略の構築において非常に重要な要素である。
一方で、価格を改定した際の需要を正確に予測することは難しい。
DAZNは、これまでは値上げに対する批判は少なかったが、さすがに直近の値上げには批判の声も少なからず見られた。
これまでDAZNが強気の値上げを繰り返してきた理由、そしてこれからの同サービスの受容性を考えてみたい。
一般的には、商品、サービスの価格の設定要因には下記がある。
2．顧客に与える価値（カスタマーバリュー）
3．競合環境（代替サービスの存在）
1について考えてみよう。映像配信サービスにおいては、コンテンツの獲得コスト、制作コストの比率が高く、有形の商材と比べると、変動費は小さくなる傾向がある。つまり、損益分岐点を超えることができれば、急速に利益が出やすくなる。
日本はAmazonプライムの会費が欧米に比べて安い
2と3は裏表の関係にある。映像配信サービスは複数存在し、競争環境も激しい。そうした中で、DAZNはスポーツコンテンツに特化した映像配信サービスとして、独自のポジションを確保している。DAZNが独占放映権を保有しているコンテンツも多く、価格に不満があっても、他のサービスにスイッチするわけにもいかない。
実業家の堀江貴文氏は、直近のDAZN値上げに対して、1月12日、X（旧ツイッター）上に「たった月500円の値上げで限界とか 笑。携帯代とか見直せよ 笑」と投稿している。堀江氏でなくとも、そこでしか見られないコンテンツがあり、それをどうしても見たければ、月額500円程度の値上げは受け入れざるを得ない気持ちになるだろう。
Amazonの有料会員サービス「Amazonプライㇺ」は昨年、年会費を4900円から5900円に値上げしたが、それでも欧米（アメリカは139ドル＝約2万円、イギリスでは95ポンド＝約1万8000円）と比べるとかなり安い。そこには、日本では、楽天をはじめとするオンラインショッピングモールの競争環境が激しいことが挙げられる。
2の「顧客に与える価値」について補足しておこう。DAZNはJリーグのタニマチ、すなわち支援者としての役割を果たしてきた。DAZNに加入することは、間接的にJリーグ、あるいはクラブを応援しているとも言える。
加入者の中には、最近トレンドの「推し消費」「応援消費」のような意識で契約をしている人もいるだろう。こういう人たちは、価格をさほど重視しないし、離脱しにくい傾向が見られる。