「和解・癒やし財団」に10億円を支払う
次に2015年12月28日の日韓外相会談合意である。それは次のようになっている。
岸田外務大臣
日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
尹炳世外交部長官
韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が表明した措置（前の文で岸田外務大臣が言及した「癒しのための事業」）が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
この合意に基づき、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行っている。しかし、周知のように、このあとに大統領に就任した文在寅氏は、不当にも、この合意を反故にした。
誠意を示す日本に、さらに「賠償金」を要求
この前には、1995年に日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）を設立し、韓国を含むアジア各国等の元慰安婦の方々に対し、1人200万円の医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行っている。また、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届けたりしている。
ただし、この時は、今回の裁判でも原告となった李容洙氏などは、「日本の国としての賠償でなければ、意味がない。謝罪はこころがこもっていない」として「償い金」の受け取りを拒否している。
日本政府としては、もともと無理筋の話にとりあって、できる限りの誠意を示してきたがそれでもダメなのである。
帰属財産をアメリカ軍政府を通じて渡し、1080億の経済協力と108億円の借款に、慰安婦1人あたり200万円の「償い金」と「和解・癒やし財団」への10億円の支出をしても、まだ「賠償金」を払えという。まったく不当と言わざるを得ない。