河野談話「本人たちの意思に反して集められた」

ところが、日本政府は、それまで軍の関与は全くなかったという主張の根拠が崩れると、平謝りに謝る態度に転じ、宮澤首相が訪韓の間に8回も謝罪することになった。つまり、全面否定から全面肯定に切り替わってしまった。そして、その翌年にあの悪名高い「河野談話」が出されることになる。その中心となる部分は次のようになっている。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

つまり、軍の関与だけでなく、慰安婦は「本人の意思に反して集められ」たこと、それに官憲等が直接加担したこともあったこと、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものだったこと、まで認めたのだ。

「日本が人権侵害を行った」が世界の常識に

これには裏話があって、（櫻井よしこ氏などによれば、）当時、韓国側は、証言をした慰安婦たちの面目が立つよう、加害を認めてくれ、認めてくれればもう2度とこのことは持ち出さないと石原信雄官房副長官に約束したとされる。

河野談話が出たことによって、日本軍は強制によって慰安婦を集め、性的搾取をした、少なくとも不当な人権侵害を行ったと認めたと世界で受け止められるようになった。海外でこの問題について触れる日本史、日本研究の大学教員たちもそう学生に教えている。

今回の賠償判決も、日本軍が慰安婦に対して不法行為を行ったとして、国家免除を認めず、日本政府に賠償を求めている。

裁判はなにを争点にするかがすべてだといえる。今回の争点は、日本軍が行ったとされる不法行為を韓国の裁判所が裁くのに、国家免除が適用されるのかどうかだ。不法行為があったかどうかは争われなかった。そして、たしかに国家免除は、いまだそれを適用することが主流であるとはいえ、賠償を命じた裁判官がいうように、国際的にも制限される方向にある。