オルバン氏は政権奪取後、真っ先に他国に住むハンガリー系住民の支援に取り組んだ。ハンガリーは、オスマン・トルコなどに支配されながら数百年間、広大な領土を維持してきたが、第一次大戦後に独立する際、1920年のトリアノン条約で、領土の3分の2を失っている。
ハプスブルク帝国の崩壊後、ハンガリーが強国になることを恐れた西欧諸国による決定だった。国境線が引き直され、当時のハンガリー系住民約1500万人のうち、約300万人がウクライナ、ルーマニア、セルビア、スロバキアなどの隣国に所属することを余儀なくされた。
隣国との摩擦を生むため、ハンガリー政府が隣国のハンガリー系住民に関与することは、これまでタブーだった。だが、オルバン氏はこの問題に果敢に切り込んだ。
オルバン氏は2011年に憲法改正を実施し、新憲法にこう書き込んだ。「ハンガリー政府は国境を越えてハンガリー系住民の運命に責任を持たなければならない」。ウクライナ・ザカルパチア州に事務所を構えるハンガリー民族政党「ハンガリー文化同盟」のラースロー・ブレンゾビッチ党首（55）は、声に力を込める。
「他国のハンガリー系住民は初めて、母国から法的に身分を認められたのです」
ハンガリー系住民の保護にこだわる数少ない政治家
ハンガリーは1989年の民主化後、自らの国を立て直すことに精いっぱいで、隣国に住む同胞に目を向ける余裕はなかった。だがオルバン氏は政権を取る前から、ハンガリー系住民の保護にこだわる数少ない政治家だった。
2004年には、当時、野党党首だったオルバン氏の主導で、周辺国のハンガリー系住民に市民権を与えることの是非を問う住民投票が実施された。だが、当時の中道左派政権は冷淡だった。「貧しい隣国からハンガリー系住民が大勢流入すると、ハンガリー国民の社会保障が脅かされる」と反対したのだ。住民投票は結局、全有権者の4分の1以上の賛成という要件を満たせず、成立しなかった。
政権奪取後、オルバン氏の動きは早かった。祖先が1920年以前にハンガリー王国内に住んでおり、一定程度のハンガリー語を話せる住民に対し、市民権を与える法律を制定したのだ。他国のハンガリー系住民はハンガリー政府に税金を支払っていないにもかかわらず、選挙権などを得られるようになった。
さらに、オルバン氏はハンガリー系住民の居住地域に財政支援を始めた。幼稚園、小学校などに資金援助して現地のハンガリー語教育を充実させ、ハンガリー語のメディアにも補助金を支出した。中小企業や工場、レストランにも出資し、現地の雇用確保に貢献した。
ウクライナでは他国政府による政党への支援が禁止されているが、オルバン政権は「（裏で）ハンガリー民族政党も手厚く支援している」（ベレホベのペトルシュカ市長）という。隣国のハンガリー系住民への支援額は、2019年で計1300億フォリント（約480億円）に上る。ハンガリー国内のスポーツ予算（1200億フォリント）、高等教育への予算（1600億フォリント）に匹敵する額だ。