「残業代出ない」管理職は、働き方改革の犠牲
また、最近は働き方改革による残業削減に取り組む企業が多いが、時間外労働が適用除外とされている管理職にしわ寄せが及んでいるケースも少なくない。
ルール上は、管理職でも深夜10時以降の時間外割増賃金を払う必要があるが、請求している管理職はほとんどいないのではないか。
大手通信会社の人事課長は管理職の働き方についてこう語る。
「非管理職は労働時間把握が法的に義務化されており、労働基準監督署からも違法残業がないかをチェックされます。しかし、管理職に関してはまともに労働時間の把握すらされていません。ぶっちゃけて言うと、部下を残業させないようにして早く帰らせ、管理職がその分を背負って遅くまでやっている部署もあります。管理職がちゃんと休息をとれているのかどうかわからないし、無理して働いている人がいるのが実態です」
企業の現場の要である管理職が働き方改革の犠牲になっているとすれば、本来の管理職の役割を全うすることはほとんど不可能だろう。
現場の指揮官である管理職が疲弊している現状を放置すれば、いずれ経営にも悪影響を及ぼすのは必至だ。出世したくない課長が増えていることはその前兆でもある。
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