今回の総選挙に敗れた希望の党は、企業から内部留保課税を徴収することを公約に掲げた点でも批判を浴びた。ただ、財務省も課税を検討中だという。内部留保とは、企業が蓄積した利益剰余金を指し、財務省の調査では2…
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金融ジャーナリスト出版社勤務等を経て1995年に独立し、金融経済の分野を専門に執筆活動を続ける。著書に『「株式新聞」のスゴイ読み方』(廣済堂出版)。<この著者の他の記事> IoTサービス100社連合は東芝の"生き残り策"だ