年収1000万円だと年間4万5000円の増税

2018年度の税制改正で所得税控除が見直され、ビジネスパーソンの一部は増税となる。

今回の増税では税負担を求めやすい、高所得者層にしわ寄せがきた。(PIXTA=写真)

「働き方の多様化を踏まえ、給与所得者に有利な点が是正された」と解説するのは、税理士の備順子氏。控除とは収入から所定の金額を差し引くことで、課税対象額が減り、税額が安くなる仕組み。

現行の給与所得控除は最低65万円で、給与の増加につれて増え、年収1000万円超は220万円が上限となっている。改正案では一律10万円ずつ控除額が減り、年収850万円超の控除額は195万円で頭打ちになる。

(写真=PIXTA)
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