退職後も新NISAで運用継続は正しいのか…いざ資産を取り崩そうとなった時に気を付けるべき｢制度の落とし穴｣ 新NISA内では｢スイッチング｣が認められていない

※本稿は、野尻哲史『100歳まで残す　資産「使い切り」実践法』（日本経済新聞出版）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Anucha Tiemsom

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意外な60代投資家の新NISA利用率

60代でも投資をしている人は多いといえます。

フィンウェル研究所の「60代6000人の声」アンケート（2025年）で回答した6461人のうち、「現在資産運用を行っている」と回答した人は2535人、39％でした。24年調査ではその比率は43％、23年調査では38％でしたので、60代都市生活者の約4割は投資をしていることがわかります。

投資をしている2535人を母数にして、新NISAの活用状況を分析すると、「以前からNISAを使っており、新NISAになっても使っている」と答えた方が51％、「新NISAで初めて使うようになった」人が13％となり、6割以上の60代投資家が新NISAを利用しています。

また「今後新NISAを開設するつもり」と答えた人も8％いて、投資家の7割以上が新NISAを使っている、または使おうとしているのです。

こうした投資家のみなさんに向けて、改めて60代向けの「新NISA活用の注意点」などを伝えておく必要があると感じ、私の考えをまとめたいと思います。

新NISAの使い勝手の悪さとは

新NISAが資産形成期から資産活用期への移行で課題を秘めている点がありますので、ここでその課題を整理して、その中でわれわれは何ができるのかを考えてみたいと思います。

現役時代に資産形成を行い、出来上がった資産のリスクを軽減するため、退職した後にそれを売却するなどしてリバランスしようとすると、新NISAには使い勝手の悪い部分があります。

現役時代に、新NISAで1800万円（上限）の投資元本を使って資産形成し、65歳時点の残高は利益も合わせて3000万円に達しているとします。

退職後の資産の取り崩しに備えてリスクを軽減するために、この資産を一度売却するとします。

しかし、新NISAの仕組みでは、3000万円を売却してしまえば、その年には非課税で買い戻すことができず、翌年度まで待つことになります。買い戻せるのは翌年の1月以降ですから、売買タイミングにかなりのズレが発生します。それを避けるためには、売却を年末にするなどして、タイミングのズレを極力少なくすることが大切になります。