追浜工場の跡地利用の問題点

長年自動車産業を取材してきた筆者は、追浜工場の事実上の閉鎖に、一つの時代の終焉を感じる。日本の基幹産業の未来に、暗い影が迫っていると言わざるを得ない。

過去30年を振り返ると、日本の自動車メーカーは海外生産を拡大させる一方で、国内生産は縮小させていった。しかし、国内から生産拠点が減っていけば、下請け企業が困る。さらに言えば、ものづくりのノウハウが国内から消滅することになりかねない。そんな事態を避けるべく、トヨタは「石にかじりついてでも国内生産300万台体制を維持する」としているのだ。業績の良いトヨタは、国内生産に注力できる体力がまだある。

しかし、業績が悪化して史上3番目の大赤字を計上した日産は、国内の生産拠点を維持する余裕はもはやない。「ゴーン事件」後の2020年3月期、2021年3月期と2期連続で最終赤字となったが、この時も「過剰生産能力」が業績悪化の一因だった。当時も追浜工場の閉鎖案が浮上したが、製造部門の役員が猛反対したため、立ち消えとなった。

（井上 久男／文藝春秋 電子版オリジナル）
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