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ソニーが保有する不動産、株式などの資産や事業の売却を加速させている。その動きからは、「必達目標」（加藤優最高財務責任者）に据えた2013年3月期の連結純損益（米国会計基準）で5年ぶりの黒字に向け、闇雲に走る姿が浮かび上がる。
事業収益の復活は道半ばなのが現状で、裏返せば14年3月期に黒字を目指す屋台骨のテレビ事業の回復までは、身を削る資産・事業売却との追いかけっこが続く苦しい経営を強いられそうだ。
同社は2月28日、テレビ、オーディオなどの事業部が入る東京都品川区のJR大崎駅前にある自社ビル「ソニーシティ大崎」を、不動産投資信託（REIT）の日本ビルファンド投資法人など2社に、1111億円で売却したと発表した。13年3月期に営業利益段階で410億円の売却益を計上する。不動産の売却としては、今年1月に米国本社が入るニューヨークのタワービルを11億ドルで売却したばかりだった。保有株式も、医療情報サイト運営のエムスリーやディー・エヌ・エー（DeNA）の株式を、それぞれ売却した。
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