日本株に大ダメージを与える｢二番底｣に備えよ…投資のプロが｢暴落後に伸びる超優良銘柄10種｣を解説する なぜ｢国策に売りなし｣と言われるのか

日本経済にとって大チャンス

これは日本経済にとってはチャンスです。これまで米軍の兵器や弾薬の製造技術はほとんど開示されていませんでしたが、徐々に開示され日本での生産が認められるようです。日本の防衛産業が飛躍するチャンスであるとともに、日本が軍事的に自立するチャンスでもあるでしょう。

第九は「軍事衛星」です。

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日本は弾道ミサイルに対する防衛力は持っていますが、いまは極超音速低空ミサイルなど、地上レーダーで捕捉できないミサイルが登場しています。

これを迎撃するには宇宙からの監視が必要になるため、各国は衛星レーダーの配備競争に入っています。

中国は197機、米国は132機をすでに宇宙に飛ばしていますが、日本は現在15機しか持っておらず、しかもレーダー機能を備えた衛星は5機しかありません。

現時点では日本全土をカバーできておらず、軍用衛星の配備は喫緊の課題となっていますので、関連産業には国の予算が投じられていくでしょう。

「水中ドローン」では優位性がある

第十は「ドローン」です。

昨今の戦闘では無人ドローンが活躍しています。日本は海に囲まれているので、水中ドローンの整備が不可欠ですが、水中は電波が届かないため、空中ドローンよりも高度な技術が必要になります。

音波など特殊な通信手段でコントロールするのですが、この分野で昔から潜水艦の技術に長けている日本は優位性を持っています。

ドローン技術は浮体式洋上風力発電でも欠かせないとされていますので、今後非常に重要な分野といえるでしょう。