世の中には知らないと損することが多いが、とくに退職金は金額が大きいだけに影響が大きい。Money＆You代表取締役でマネーコンサルタントの頼藤太希さんは「退職金を増やす方法は主に4つ。これを知っているだけで手取り額が大きく変わる」という――。
カレンダーを手に取って日にちを確かめる女性の手元
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退職金の額は年々少なくなっている

退職金は必ずもらえるというルールはありません。なぜならば、企業は法律上、退職金を支払う義務はないからです。

厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年）によれば、退職給付制度がある会社は80.5％で、残りの約2割の会社には退職給付制度がありません。定年直前になって、あわてないためにも、定年が近い50歳代になったら自分の会社の制度を確認してください。

退職給付制度には、退職金を一括でもらう「退職一時金」と、受け取り方が選択できる「企業年金」の2つがあります。前出の調査では、退職給付制度がある会社のうち、73.3％が退職一時金制度のみを採用しています。ただし最近は、退職給付制度の見直しを行う企業も増えています。

会社によっては一時金制度に加えて、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）などをあとから導入するなど、複数の制度を併用している場合もあります。大企業に勤めている場合は、2つか3つの制度があることが多いでしょう。

なお、退職金の金額は年々減少傾向にあります。大学卒の場合、1997年には平均で2871万円あった退職金が、25年後の2022年には1896万円と、約1000万円も減っています。高校卒の場合でも同様に、退職金が減っていることがわかります。

定年までに自分で退職金を増やす

一方、公務員は法律で退職金の支払いが規定されています。とはいえ、こちらも金額は不安定です。たとえば、国家公務員の場合、2015年度には2181万円あった退職金が、2018年度まで約4年かけて、2068万円に減少しています。その後、2020年度には2142万円まで持ち直しましたが、2021年度はまた減少に転じ2106万円となっています。今後も、民間同様に減少する可能性があります。

定年までに時間が残っているのであれば、退職一時金や企業年金の「額面」を増やす方法を考えましょう。