ガソリンが高いのは｢税金の塊｣だから…高騰対策で｢トリガー条項｣より優先順位が高い"2つの根本問題" いつまでガソリン車への｢多重課税｣を続けるのか

ガソリン代を25円安くする方法がある？

ガソリンが25円／リットル安くなると聞いたらあなたはどう思いますか？

「え、そんなお得になるなら今すぐ給油したい」

きっとそう思いますよね。

実は今のガソリン価格には通常のガソリン税や消費税とは別に、「税率の特例」と呼ばれる上乗せ分の税金が加算されています。

2月の衆議院予算委員会でも、この「上乗せ分」が話題となりました。

原油高に伴うガソリンの高騰が続く中、この「上乗せ分」の税金を外す条項、いわゆる「トリガー条項を発動すべき（正確には、トリガー条項の発動が凍結されているためトリガー条項凍結を解除せよ）」と、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田首相に迫る場面がありました。

写真＝iStock.com／gremlin

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ガソリンにはどのくらい税金がかかっているのか

私たちの生活に欠かせないガソリンの話なのに、トリガーだの凍結だの解除だの、何やら物騒な言葉が飛び交い、一般の消費者にとってはいったい何を話し合っているのかよくわからないのではないでしょうか。

そこで、石油業界出身で、ガソリン流通に詳しい筆者が、話題のトリガー条項につき、そもそもトリガー条項とは何の条項なのか、なぜ凍結だの解除だのと揉めているのか、ガソリン高騰の時代でどうすれば私たちは賢くガソリンを買うことができるのか、を解説します。

トリガー条項を説明するために、まずはガソリンにかかる税金の全体像を知っておく必要があります。これがわからないと国会で盛り上がっている「トリガー条項」はわかりませんので、まずはここを理解してしまいましょう。

全国のレギュラーガソリン平均価格は、昨年8月に15年ぶりに180円台を突破し、10月以降は170円台で推移しています。この価格は1リットル当たり、消費税込みの価格です。

では、あの価格にどれくらいの税金がかかっているかをご存じでしょうか。