党の方針をぶれさせず、地味に選挙で勝ち続けた

少し前なら、こうして作られる永田町の「空気」に、立憲の党内が少なからず動揺しただろう。泉執行部はそれをまともに受け止め、党内で方針が揺れ動き、それが無党派層の支持離れを生んだかもしれない。昨年（2022年）夏の参院選で、立憲はそうやって負けた。

現在の立憲の党内に、こうした空気はほとんど見られない。

参院選後の立憲は、誰にも注目されないなかで地道に地方での定着を目指し、今春の統一地方選以降の各種選挙で地味に勝ち星を重ねてきた。小さな勝利体験の積み重ねが党内を安定させ、執行部は他者からの「揺さぶり」に動じない一種の強さを身につけ始めた。

その安定感が少しずつ永田町の外に伝わり、政党支持率をじりじりと上げ、ついには日本維新の会をとらえたのではないか、と筆者は考えている。

衆院和歌山1区補選で得た「教訓」

春の統一地方選と衆参の5補欠選挙。メディアは立憲の「3補選全敗」と、維新の「衆院和歌山1区補選勝利」を対比させ、昨夏の参院選から続く「立憲下げ、維新上げ」を盛り上げた。報道にあおられ、政党支持率はこの後も、維新が立憲を上回る状態が続いた。

しかし、国政選挙の補選は、政界の「空気」を作るには大きな意味を持つが、政党全体の「地力」をはかることの役には立たない。補選と同時期に行われた統一地方選で、立憲は地味に議員数を増やした。特に女性は公認候補の9割以上が当選する好成績を残した。

「地力がついた」というには全く足りないが、全国各地で選挙を戦った立憲の議員は、おそらく何らかの手応えを感じたのだろう。メディアにどんなにあおられても、補選全敗をめぐり党内で執行部批判が盛り上がることはなかった。

統一地方選と衆参5補選の後、泉氏は選挙における野党間の協力に慎重な姿勢を強調した。5月にBSフジの番組で「日本維新の会や共産党とは選挙協力をしない」と述べた。共産党は泉氏の発言を批判し、泉氏の地元・衆院京都3区を含め、独自候補の擁立を加速した。

しかし、言葉遣いの問題はあったとはいえ、泉氏の発言の意図は「選挙協力の否定」ではない。「自力での候補擁立の加速」だった。

当時政界で「6月解散の可能性」がささやかれるなか、立憲は衆院選挙区での候補擁立が遅れていた。野党「共闘」への期待が自前での候補擁立の遅れにつながっているのでは、との観測もあった。

立憲が自前の候補を立てない選挙区には、間違いなく維新が候補擁立を狙う。維新が「非自民」票をかっさらって、比例代表のみならず小選挙区でも議席を伸ばし、本当に立憲から野党第1党の座を奪う可能性は否定できない。

衆院和歌山1区補選の教訓は、実はここにあると考える。