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立憲民主党への評価が下げ止まった
潮目が変わる、とはこういうことを言うのだろうか。永田町の関心事は岸田政権の激しい失速に集中している感があるが、この中で野党第1党の立憲民主党に、ようやく一定の肯定的な評価がみられるようになってきた。というより、否定的な評価の「打撃力」が衰えてきたのだ。
そのことを強く感じさせるのが、これまで立憲民主党批判のパワーワード化していた言葉の「無効化」だ。代表的なのが、立憲と共産党の選挙協力を揶揄する「立憲共産党」という言葉である。2021年の前回衆院選で立憲が公示前議席を割って以来、外野が声高に言い募るこの言葉は、立憲の戦闘力を大きく下げることに寄与していた。
こうした言葉の「打撃力」が落ちてきた。同時に、2021年衆院選以来、「下げ」トレンドにあった立憲の評価が、ようやく反転しつつある。
いきなり「政権を取って代わる」とまではいかなくても、野党の存在感が高まり、時の政権に緊張感を与えることは、それがどの政党の政権であっても望ましいことだ。やや遅きに失したとは言え、筆者はこうした政界の「潮目の変化」を歓迎したい。
物議を醸した共産党との「選挙協力合意？」
「立憲共産党」という言葉が最近注目されたのは、臨時国会開会直後の10月23日、立憲民主党の泉健太代表が、国会内で野党各党の「あいさつ回り」を行った時だ。
前日の22日に行われた参院徳島高知補選で、立憲など野党各党が推した広田一氏が、自民党候補を破り勝利したことへのお礼、という名目だった。共産党の志位和夫委員長のもとを訪れた時、泉氏は志位氏に、次期衆院選で「野党議席の最大化」をするための「連携と力合わせ」を持ちかけ、志位氏も同意した。
これが翌24日の共産党機関紙「しんぶん赤旗」で「党首会談で（選挙協力に）合意」と報じられ、メディアはいきり立った。この日行われた立憲の岡田克也幹事長の記者会見では、メディアの質問がこの件に集中。岸田首相の会見などではほとんど見られない「更問い」が、複数の記者によって10問以上続いた。
メディアが注目したのは、国民民主党の玉木雄一郎代表が、共産党との関係を理由に泉氏の「あいさつ回り」を拒否したこと。「聞き流しておくような話」と軽くいなした岡田氏に対し「候補者調整がご破算に？」「結果的にそういった流れになっている」などという「更問い」が続いた。
岡田氏の発言ではなく、記者会見での質問によって「立憲と共産が選挙協力を深化させ、その結果国民民主党との協力関係がご破算になる」という流れが作られていった。
