年内にも上場廃止になる見通し

9月21日、東芝は、“日本産業パートナーズ（JIP）”など国内の企業連合による株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。株主のTOBに対する応募比率は78.65％、成立に必要な66.7％を上回った。今後、必要な手続きを経て、年内にも東芝は上場廃止になる見通しだ。東芝の経営再建に向けた取り組みは一歩前進したといえる。

ただ、重要なポイントは、なぜ、わが国を代表する優良企業だった東芝が、上場廃止に追い込まれることになったかだ。その原因を一言でいえば、経営の失敗といえるかもしれない。一時期、同社の経営者は短期間の過度な利益追求や、不正経理の発生を防ぐことができなかった。世界的に高い技術力を持つ企業であったとしても、経営が失敗すると企業の存続は難しくなる。